2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
委員御承知のとおり、マイナンバー制度は主に税、社会保障で使われるわけでございますが、中小企業にとりましては、従業員、家族のマイナンバーをつけて、例えば源泉徴収票に書いて出すということでございます。こういった事務手続そのものは変更があるわけではございませんので、マイナンバー制度の導入に伴います情報漏えいのリスクが高まるとは考えておりません。
委員御承知のとおり、マイナンバー制度は主に税、社会保障で使われるわけでございますが、中小企業にとりましては、従業員、家族のマイナンバーをつけて、例えば源泉徴収票に書いて出すということでございます。こういった事務手続そのものは変更があるわけではございませんので、マイナンバー制度の導入に伴います情報漏えいのリスクが高まるとは考えておりません。
まさに、なりわいの成否と従業員、家族の生存のかかったものであります。こういうものはやはり差し押さえすべきではないと考えるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
そして、この後、製造元の河北省の天洋食品が保管、管理していた、回収、管理していたはずのこの冷凍ギョーザが、去年の四月—六月ごろに、同じ河北省の鉄鋼メーカーに横流しといいますか、そしてそれを食べた従業員、家族の中から下痢、嘔吐等の被害者が出ていたということが、マスコミ報道で私も知りました。
したがって、年度末に向けて、中小企業の経営と、経営者、従業員、家族の生活を守っていく上でも、それこそこれまでにやったことがないような、あらゆる実効ある措置をとる必要がある、そういうことでよろしいわけですね。
一方で、日銀がつくってくださって、けさやっと間に合ったのでちょっとお配りはできなかったんですが、企業部門を見ますと、今度は逆に低金利のおかげで設備投資ができ、そして物をつくり、そしてそれをまたそこの従業員、家族に労働分配できる、こういうメカニズムでいいますと、実は支払い利息は逆に助かっているんです。当然です。
地方経済を担う中小零細企業、そして、そこで働く従業員、家族の皆さんも泣いています。 民主党は、中小企業憲章を制定し、研究開発支援などで中小企業対策予算をまずは三倍に引き上げるとともに、下請いじめを法律で禁止し、中小企業金融の円滑化や税制面での支援をお約束しています。 総理は、中小零細企業の苦悩をどうやって救うのですか。具体的な政策を、官僚言葉ではなく、生身の政治家としてお答え願います。
国民の多くを占める中小企業、先ほど申しました、その従業員、家族を守る責任を有し、中小企業が景気拡大に貢献できる体制をつくり、維持する方向性を示すことが政府であり総理大臣の使命であると私は思っております。そこで、これらの具体的対応策について、私は資金、金融の側面より総理及び金融担当大臣に御質問をさせていただきたいと思います。まだです。待ってください。これからでございます。
そういう意味では、一年間この法案が棚上げにされていなければ、やはり、救うことができた中小企業、あるいは経営者、あるいはその従業員、家族というものがあったというふうに私は思います。この間にも、随分たくさんの中小企業が倒産に追い込まれているという実態がありますし、相変わらず自殺者は年間三万人という大変大きな数であります。
環境報告書が、従業員、家族というのは子供も多分いるわけでございまして、これらの方々への環境教育の材料としても活用されているということがうかがわれます。 ちなみに、その企業の財務諸表は家族に見せてもだれも読まないだろうと思います。 このほか、企業において、市民や消費者を招きまして環境報告書を読む会といったセミナーを開催する事例もございます。
強者と弱者の格差は拡大する一方で、中小企業の経営者、従業員、家族が塗炭の苦しみから逃れることは困難と言えます。十六年度予算を見ると、中小企業対策費はわずかに予算の〇・二％しか配分されていません。余りに少な過ぎる。中小企業行政をより横断的にするために担当大臣を置き、少なくとも歳出額を倍増させるなど、中小企業に手厚い対策をとるべきだと考えております。
ただ、実際には大きな会社の株主なんというのは銀行だとかそれから他の大きな会社が持ち合いになっているというような現実はあるにしても、建前としてはやはり一般の国民もその所有者になれるのだということがあるから、そして、その企業が、従業員、家族とともにその生活のよりどころとしての場になっている、あるいは、そのそれぞれの企業のつくるものだとかあるいは商取引というものが社会、世の中に対して大きな貢献を果たしている
まず、兵庫の事務所が健在とはいえ機能いたしませんでしたので、西と東、尼崎と加古川に対策本部を設けまして、当面は、私たちの連合構成の組合員並びにその企業、従業員、家族の皆さん方に対しましていわば連絡窓口を開いて、被害の把握や、あるいは、各単産ともいわゆる被災における共済制度もそれぞれ持っていますから、そうしたものを速やかに交付できるような手続というものを、西と東の両方からやりました。
同時にまた、それに従事をしている従業員、家族、こういうものも含めましてまさに憂慮すべきような状況になってきている、かように考えるわけであります。したがいまして、大臣としましては、この現況についての認識、同時にまた日本における非鉄金属鉱業等の将来の展望、どう見通したらいいのか、このことについてひとつ御説明をいただきたいと思うのであります。
それから、先生が繰り返し提起しておられます在日米軍が湾岸に移動した正確な規模についてでございますけれども、私が先ほど来在日米軍とそれから横須賀に従業員家族を住まわせております空母ミッドウェーと区別して申し上げておりますけれども、前者の在日米軍について申し上げれば、沖縄の海兵隊等が移動しているということは私どもも承知しておりますし、それが相当の規模に上るということも承知しておりますが、先生がまさに御指摘
これは数からいいますと八十万社、七十万社、その従業員、家族も含めますと私は大変な今度は大きな広範な影響を持つことだ、こう思っております。
こういう意味で、この問題につきまして、いまや現地の従業員、家族、夕張四万二千人の市民は、まさに不安と動揺、怒りに燃えているというのが今日の実態であります。この点について、まず大臣の所見をひとつお伺いをしたいと思います。
御案内のように環境衛生の関係は、件数にしますと約二百万件、それから従業員、家族含めますと約一千万人と言われています。非常に零細なものでございまして、使用人二人以下というので大体八五％を占めておるわけでございます。非常に零細なものでございます。
これは突き詰めたところ、いわゆる簿外債務という問題がいいかげんなことになってしまっておるので、そのために、そこへ勤務しておった従業員が、うちの会社はりっぱな会社だと思い込んでおりましたのに、ある日突然ばたっとその会社がなくなってしまう、それで大ぜいの従業員、家族が路頭に迷うという惨事がちょこちょこ出てくるわけです。こういうものがなぜ防げないのだろうかという素朴な疑問があるのですよ。
大屋さんは、事件は認めます、帝人の所有する物資なり、土地なり、お望みのものをあなたに差し上げるからどうか助けてくれ、従業員、家族、下請関連者全国で十五万人以上になるから、この人たちを救うためにもよろしく頼むというふうに懇願をされた。伊勢本氏は、自分は要らないんだ、従業員が困るということであればよく考えてみようと返事をしてそのときは別れられたそうであります。
先生の御質問に対して直接お答えすることにならないと思いますが、その前段といたしまして、なぜ在外公館の職員あるいは現地の従業員、家族等につきまして、この法律によってカバーするということになかなかならないかという点につきまして、一点ちょっと御説明させていただきますと、この法律の基本的な体系は、先ほど警察庁の方からも御説明になっておりますように、当然に日本の法令が適用されておかしくない地域というものが恐らく